熊本市議会 2021-09-15 令和 ３年第 ３回経済委員会−09月15日-01号
こういったことから、保育幼稚園課と連携いたしまして、保育園等の登園自粛要請の延長に関する要請文の中に、同助成金の再開を掲載し、周知を図ったところでございます。 また、教育委員会におきましても、児童の保護者に周知するよう依頼いたしまして、９月13日、各小学校、支援学校の校長、教頭宛てに周知を図ったと伺っております。
こういったことから、保育幼稚園課と連携いたしまして、保育園等の登園自粛要請の延長に関する要請文の中に、同助成金の再開を掲載し、周知を図ったところでございます。 また、教育委員会におきましても、児童の保護者に周知するよう依頼いたしまして、９月13日、各小学校、支援学校の校長、教頭宛てに周知を図ったと伺っております。
そのため、９月からの学校再開に当たり、子供同士の感染を防ぐ対策といたしまして、小・中学校におけるオンライン授業の実施や保育園等における登園自粛依頼も行ったところであります。
このほかに熊本城や動植物園等の閉園、市有施設の閉館等に伴います使用料等の減が約15億3,000万円、登園自粛等によります保育料の減免などの負担金等の減額が約5,000万円となっております。
次に、感染拡大を抑えるための方策につきましては、感染防止対策の徹底など、これまでも様々な形で啓発を行ってきたところでございますが、第５波の特徴として、これまであまり感染が広がらなかった子供への感染が増加していることから、学校における分散登校の実施や保育所等への登園自粛要請を行うなど、対策を強化したところでございます。
また、熊本県独自の緊急事態宣言中の保育料減免について、３歳、４歳、５歳児は保育料が無償化されましたが、ゼロ歳、１歳、２歳児は緊急事態宣言中に登園自粛をしても保育料は変わりません。昨年４月、５月の緊急事態宣言期間の対応と同じく、登園自粛した園児への保育料減免措置はできませんでしょうか。
また、熊本県独自の緊急事態宣言中の保育料減免について、３歳、４歳、５歳児は保育料が無償化されましたが、ゼロ歳、１歳、２歳児は緊急事態宣言中に登園自粛をしても保育料は変わりません。昨年４月、５月の緊急事態宣言期間の対応と同じく、登園自粛した園児への保育料減免措置はできませんでしょうか。
子供たちは、去年ですけれども、当初長期休校や登園自粛等に伴って家庭での時間が相当増えました。心身ともにストレスを抱えての生活を余儀なくされました。今は当たり前に近い生活を過ごしていますけれども、コロナの影響によって保護者の失業や減収なども考えられています。そして、その子供たちへの虐待、子供たちの精神的不調等を含めて様々なことが懸念されるということで、心配しているところです。
子供たちは、去年ですけれども、当初長期休校や登園自粛等に伴って家庭での時間が相当増えました。心身ともにストレスを抱えての生活を余儀なくされました。今は当たり前に近い生活を過ごしていますけれども、コロナの影響によって保護者の失業や減収なども考えられています。そして、その子供たちへの虐待、子供たちの精神的不調等を含めて様々なことが懸念されるということで、心配しているところです。
また、３番でその他歳入の減少ということで、保育料につきましては登園自粛期間がございまして、その間の保育料については還付をするという方針をさせていただいておりましたし、宝くじ収入につきましては、緊急事態宣言の際に売場を閉鎖しまして対面の販売を中止しております。
また、３番でその他歳入の減少ということで、保育料につきましては登園自粛期間がございまして、その間の保育料については還付をするという方針をさせていただいておりましたし、宝くじ収入につきましては、緊急事態宣言の際に売場を閉鎖しまして対面の販売を中止しております。
また，保育所や放課後児童クラブの利用者負担額については，市からの要請等により，保育所等の一部又は全部を休園した場合，若しくは登園自粛を措置した場合は，日割り計算による負担額を適用し，利用者の負担軽減に努めることとしております。この利用者負担軽減分は，放課後児童クラブについては，令和元年度に自粛要請を行った際に，事業者に対し市から補てんを行っております。
132 ◯子育て支援課長（山本明子君） 議員がお尋ねされておられますのは、子育て世帯生活応援給付金と致しまして、学校の長期休暇や保育所等の登園自粛に伴い、経済的な影響を受けている子育て世帯、これは非課税世帯に対しての生活を支援するための一時給付金の支給についてのお尋ねかと思います。
最後に、民間保育所などへ通う子育て世帯への副食費の支援でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための登園自粛要請期間中については、３歳未満児の保育料の減額に加え、３歳以上児の公立保育所の副食費につきましても、欠席日数に応じた減額を行ったところでございます。
最後に、民間保育所などへ通う子育て世帯への副食費の支援でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための登園自粛要請期間中については、３歳未満児の保育料の減額に加え、３歳以上児の公立保育所の副食費につきましても、欠席日数に応じた減額を行ったところでございます。
◎健康福祉部長（岩田建一君） 保育園や学童保育につきましては、登園自粛、それから受け入れ対象を限定して「３密」状態を回避する対応を取ってきましたけど、小中学校の全面再開に伴いまして、学童保育等につきましても通常運営となりまして、このような対応がなかなか難しくなってきている状況でございます。
また、４月１７日から５月２０日までの間、登園自粛をお願いしておりました保育園や認定こども園等につきましても、御協力いただいた保護者の皆様に厚く御礼申し上げます。 次に、特別定額給付金事業の進捗状況について御報告いたします。 先月５月１２日には、申請書類の発送が完了し、５月２９日時点の申請件数は約５万３０００件となっております。給付につきましては、５月１５日からスタートいたしました。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市においては、新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、１月27日に熊本市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、これまで市民に対する基本的な感染症予防の周知を初め、外出の自粛の要請、小中学校等の休校、保育園の登園自粛要請、保育所の機能強化など、市民の皆様の命を守るため、早い段階から対策を講じてまいりました。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 本市においては、新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、１月27日に熊本市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、これまで市民に対する基本的な感染症予防の周知を初め、外出の自粛の要請、小中学校等の休校、保育園の登園自粛要請、保育所の機能強化など、市民の皆様の命を守るため、早い段階から対策を講じてまいりました。
具体的には、市主催行事の延期または中止、市有施設の一時休館をはじめ、不要不急の外出自粛要請、学校等の一斉臨時休業の延長、保育園等の登園自粛など、最高レベルのレベル４、特別警報に準じた対策を講じております。
具体的には、市主催行事の延期または中止、市有施設の一時休館をはじめ、不要不急の外出自粛要請、学校等の一斉臨時休業の延長、保育園等の登園自粛など、最高レベルのレベル４、特別警報に準じた対策を講じております。